2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
いずれにいたしましても、この法改正が実現した後の司法試験の実施時期、また司法修習の開始時期を含むこの新たな法曹養成制度の運用につきましては、文部科学省あるいは最高裁等関係機関と十分に協議して適切に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この法改正が実現した後の司法試験の実施時期、また司法修習の開始時期を含むこの新たな法曹養成制度の運用につきましては、文部科学省あるいは最高裁等関係機関と十分に協議して適切に対応してまいりたいと考えております。
ＮＨＫに関する情報提供につきましては、最近の受信料に関する最高裁等の判決等について国民生活センターの広報誌において解説を掲載しており、国民生活センターのウエブサイトでも公開しております。 今後も、消費者がより見やすい工夫を行うなど、受信者への適切な情報提供の在り方について検討してまいります。
○山下国務大臣 御指摘のところは、実際の家事審判あるいは裁判における裁判官がどう判断するかにかかわることなので、詳細は最高裁等に伺っていただきたいと思いますけれども、事実認定の問題ということになりますと、例えばＤＶ等であれば、けがをしたというのであれば診断書、これは基本的に虚偽の診断書をつくってはならないということになっておりますので、そういったものを子細に検討する。
一方、裁判員制度の課題についての認識でございますが、先般の裁判員法の一部改正法の審議に際しましては、審理期間が長期化する事案が見られる、あるいは凄惨な写真を取り調べることに伴います心理的な負担も含めた裁判員の負担に配慮する必要があるといったような御指摘をいただいておりまして、法務省としても、このような御指摘を踏まえまして、最高裁等とも連携をしながら、裁判員裁判がより一層適切に運用されるように努力してまいりたいと
○金田国務大臣 ただいまの御指摘に対しては、私ども法務省としましては、関係機関というのは御承知のとおり最高裁判所でございますし、そしてまた、その最高裁等との連携協力のもと、やはり法曹の経済状況の調査といったようなものを、所要の調査を実施して、そして、先ほど申し上げた文部科学省と共催をする協議会の場を通じて、あるいは最高裁や日弁連といったところと必要な連絡協議を進めているという状況にある、このように認識
また、民法の規定についてその合憲性に疑義があるとの指摘がなされている場合、つまり最高裁等の判断の前にということでございますが、そのことも改正の要否を判断する際に考慮すべき事情の一つになろうかと思っております。
その内容は、国会議事堂、総理官邸、最高裁等をレッドゾーンと設定し、国政の中枢機構だからという理由だけで、その上空で小型無人機の飛行を禁止し、処罰するものです。実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む刑罰を科すことは、刑罰法規としての合理性を欠くものです。
内容は、国会議事堂、総理官邸、最高裁等をレッドゾーンと設定し、国政の中枢機構だからという理由だけで、その上空で小型無人機の飛行をさせる行為を禁止し、処罰するものです。実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む刑罰を科すことは、刑罰法規としての合理性を欠くものです。
内容は、国会議事堂、総理官邸、最高裁等をレッドゾーンと設定し、国政の中枢機構だからという理由で、その上空で小型無人機を飛行させる行為を禁止し、処罰するものであります。 そこで、実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む刑罰を科すものとなっている。レッドゾーンの場合には直罰ということであります。
そういう意味でいえば、それは国民には権利も義務もあるわけで、義務としてやりますよという人が六割を超えておれば何とかいいのではないかという解釈を最高裁等はしているし、私どももそんなふうに思っております。 啓発とか広報宣伝は、一番いいのは模擬裁判を見ていただくことなんですけれども、これはあと何百カ所できるか、一生懸命最高裁と法務省とでやっていくしかない。
それは七十三ページにわたる大変膨大なものでして、研究者と実務家が非常に精力、エネルギーを割いて二十八回も議論をして出したものでございますが、でき上がってここに法律案として閣議決定されたものを見ますと、本則で十七条、しかもそのうちの大部分は既に最高裁等の判例法理で確立をしていて、だれも疑わないというようなものがほとんど、あるいは民法や労働基準法に記載されていたものを移行するというものになっております。
いずれにいたしましても、私どもといたしましては、最高裁等の判決につきましては、それはそれとして重く受けとめていく必要があると考えているところでございます。 なお、貸金業制度に関する懇談会、ここにつきましては、制度問題等をめぐりまして、幅広い論点について勉強しているところでございます。
もちろん、三十日というのは訴状を書くのに十分かどうか、特に細かい技術的なものをクリアできるかどうか、それから、東京高等裁判所に集中させるわけですけれども、これは本当に可能なのだろうかどうかといったような問題、それから、最高裁に最終的に行くわけですが、上告制限なしでやれるかどうか、今の訴訟法でいけるかどうかといったような問題があるわけですが、もちろん、これについては法務省とか最高裁等の御意見陳述及びその
それに対する回答を四月の二十二日にいただいておりますが、その回答によりますと、「すべての水俣病被害者」というものは、公健法第四条第二項の認定者、そして水俣病総合対策医療事業の該当者、最高裁等の確定判決における認容者、そして、今後再開することとして、実施要領に規定する保健手帳の交付の対象となる者等を考えている、こういう答弁をいただいております。
その背景には、最高裁等の任命制にかかわる政治的利用の問題、それから、よく司法官僚制と言われますけれども、特に下級裁判官に対する厳しい統制があるという現状があります。きょう、最後の複合的なプランのところで最高裁裁判官の任命諮問委員会の設置が提案されましたけれども、これはこうした現状を改革するものになるのかという点。それからもう一点は、批判を受けている司法官僚制についてどういう考えをお持ちか。
なお、実務家教員の確保につきましては、最高裁等の方から御答弁あるかと思いますけれども、これも関係各機関が御協力しながら、実務家教員の確保、そのための支援について今検討しているところでございます。
弁護士は司法制度を支える重要な存在でありまして、司法制度改革審議会意見の中でも弁護士や日弁連及び弁護士会を対象とした改革等の項目が数多く掲げられておりまして、司法制度改革の実現のためには、政府、最高裁等のほかに、日弁連におきましても必要な取り組みを行うことが不可欠であるというふうに考えられます。
司法制度改革審議会の意見の中でも、弁護士や日弁連及び弁護士会を対象とした改革等の項目が数多く掲げられておりまして、司法制度改革の実現のためには、政府、最高裁等のほかに、日弁連においても必要な取り組みを行うことが不可欠であるというふうに考えます。 そこで、本法律案では、日弁連につきましても、司法制度改革実現のため必要な取り組みを行うように努める旨の規定を置いたものでございます。
政府、最高裁等のほかに、日弁連が、必要な、積極的な取り組みを行っていただくということが不可欠であると考えております。 そこで、この法律案では、日弁連について、司法制度改革実現のため必要な取り組みを行うように努める旨の規定を置いたところでございます。
しかし、憲法に、本来憲法でやるべきような判断、そういうものが最高裁等の判断でしっかりと決められていくということは、ある意味ではこれは国民の総意というものが非常に尊重されているんじゃないか、その時々の多くの方々の御意見が尊重された上での物事の決定の仕方というのではないのかなというような感じがいたしまして、そういう方法も一つあるんではないのかなという印象を受けたわけでございます。
先ほど、警察、検察、最高裁等の御答弁の後、もう既に現実にやっているじゃないかというような御発言もあったわけでありますが、正直申して、私どもがこういうことを盛り込むということを検討を始めたから始められたという面も実際あるわけでございます。したがいまして、私どもがこのような改正条項を盛り込むことによって、さらに被害者の方々の御期待にこたえる運用がなされていくものと思っているところであります。
○平本参考人 私は、首都機能は国会等移転審議会と同等に考えておりまして、政治行政機能、いわゆる国会、中央省庁、そして最高裁等の司法等を中心に考えまして、それに関連するような諸機関、それが首都機能であると考えます。